昭和54年設立
地域密着
信頼と実績！
新潟県見附市
JR信越本線
見附駅徒歩10分
売買・賃貸物件を豊富に取り揃えております！
不動産売却のご相談もお気軽にどうぞ！
新潟県知事許可(11)第2448号
TEL: 0258-62-6183
FAX: 0258-63-4822
営業時間/8:30～17:30
定休日/日曜日・祝日・土曜日不定休
新潟県見附市市野坪町903-1
【損害保険ジャパン代理店】
（公社）新潟県宅地建物取引業協会
【公正取引協議会加盟業者】
業務内容
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アパート・貸家・貸店舗の仲介
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土地・中古住宅の仲介、分譲販売
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建売住宅販売他不動産全般の斡旋・販売
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アパート建築の企画・管理
不動産売却について
お持ちの不動産でこんなお悩みはありませんか？
① 空き家があるが、売るとしたらいくら位になるのか知りたい
② 子供達と一緒に住むようになったので今の家が不要になった
③ 老人ホームへの入居が決まったので売却したい
④ 家族が増えたので今より広い家に住み替えたい
⑤ 大きな資金が必要になったので売却を考えたい
⑥ 終活に備えそろそろ資産整理を考えたい
⑦ 転勤が決まったので売却を考えたい
当社では、現在お持ちの土地・建物が、どの程度の金額になるのか？「無料査定」致します。一戸建て住宅・マンション・土地等の 売却相談 などお気軽にご相談下さい。
不動産売却の流れについて
① 売却にかかる費用や税金額を把握する
不動産売却には、費用や税金と、売却する不動産の種類によりリフォーム費用などが掛かる場合もございます。事前に、売却にはどれくらいの費用が掛かるのかを把握し、余裕を持った計画を立てて売却を行う事がとても重要です。
不動産売却の費用や不動産売却の税金は以下のとおりです
費用項目
仲介手数料
印紙税
譲渡所得税（所得税・住民税・復興特別所得税の総称）
費用詳細
成約時に不動産会社に支払う報酬
（売却価格×3％）＋6万円＋消費税
売買した契約書に印紙を添付して納める税売却価格によって異なり、最小1,000円最大48万円
不動産売却で得た利益に対してかかる
保有期間が5年以下なら譲渡所得の39.63％
保有期間が5年超えなら譲渡所得の20.315％
売却する不動産の種類ごとにプラスしてかかる可能性がある費用は以下の通りです
費用項目
費用詳細
土地の場合
測量費
専門家に依頼して測量をする際にかかる費用
※隣地との境界が不明瞭な場合にかかる
建物を解体する際にかかる費用
※古い家付きの土地を更地にして売却する場合にかかる
解体費
クリーニング費用
内覧に備え専門家に依頼して本格的な掃除を行う際にかかる費用
リフォーム費用
内覧に備え大きな傷やダメージを補修する場合にかかる費用
マンション・一戸建ての場合
抵当権抹消費用
ローンが残っている際にかかる登記費用
一括返済時にかかる金融機関への手数料
※売却時にローンが残っている場合にかかる
ローン一括返済手数料
引渡す前の引越しや家具などの処分にかかる費用
※居住中の家を売却する場合にかかる
引渡し費用
② 無料査定を申し込む
実際にご所有の不動産がいくらで売れるのかを無料で査定いたします。
③ 売却を依頼する
正式に当社へ売却のご依頼をいただくためには下記のいずれかの媒介契約の締結が必要です。
※媒介契約にも費用はかかりません。
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専属専任媒介契約…複数の宅建業者へ依頼することはできません。また売主様自ら発見した相手との取引も不可です。
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専任媒介契約…複数の宅建業者へ依頼することはできませんが、売主様自ら発見した相手とのお取引は可能です。
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一般媒介契約…複数の宅建業者との契約、売主様自ら発見した相手との取引も可能です。
④ 売却活動を開始する
インターネットや紙面広告への掲載、物件周辺への販売資料のポスティング、現地見学会（オープンハウス）などの販売活動を行います。
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現地見学希望者が現れた場合は随時売り主様へ連絡致します。
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販売活動状況のご報告を致します。
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売り主様のお申し出によりいつでも販売活動をやめることが可能です。
⑤ 売却の締結を結ぶ
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売却した物件に買い手がついた場合、購入申込書を取得し、代金の支払・物件の引渡等の詳細を決めます。
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内容が決定した後、不動産売買契約を締結し、契約締結時に引渡し日の目処を確定します。
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不動産売買契約時には、次のようなものが必要になります。
不動産売却で必須の書類です
項目
目的
登記済権利証（登記識別情報）
真正な所有者の確認、売買による登記名義人の変更
建築図面（間取り図）と測量図
土地や建物の正確な物件情報の確認
身分証明書
売主本人の確認
建築確認済証、検査済証
建築基準法を満たした適法な建物かの確認
地積測量図、境界確認書
土地の大きさ等の確認、隣地との正式な境界の確認
マンションの利用規約
マンション内のルールを確認（※マンションの場合）
マンションの使用細則・維持費
マンション内のルールを確認（※マンションの場合）
固定資産税納税通知書
負担する固定資産税や都市計画税の計算
実印・印鑑証明
書類への捺印と実印の証明（本人確認）
固定資産評価証明書
固定資産税や登録免許税の計算
銀行口座書類・通帳
金銭のやり取り
ローン残高証明書
（ローンがある場合）
⑥ お取引・お引渡し・抵当権の抹消
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決済日の2～3日前までには引っ越しを完了いただきます。
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買主様より売買代金や固定資産税清算金を受け取ると同時に所有権の移転、抵当権の抹消登記を行います。
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仲介手数料、司法書士への報酬などの諸費用の支払いをします。
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鍵や関係書類の受け渡しを行います。
不動産売却のお悩み
01
住宅を売却して、新しい家に住み替えする場合はどのような流れになる？
02
住宅の売却から購入、入居まではどのくらいの期間が必要？
03
不動産を売却する時は、どのくらい前から不動産会社に相談したらいい？
04
同時に複数の不動産会社に声をかけても大丈夫？
05
買い手からの印象をよくするコツは？
06
住みながら売却活動はできる？
07
査定はどのように行っている？
08
販売価格はどうやって決まる？
09
持ち家がいつまでも売れないときはどうすればいい？
10
不動産を急いで売りたい時はどうすればいい？
ー 当社へご相談下さい ー
会社概要
社名
株式会社 橋本不動産
代表
代表取締役社長 橋本 卓憲
所在地
〒954-0083 新潟県見附市市野坪町903番地1
連絡先
TEL：0258-62-6183
FAX：0258-63-4822
E-mail： info@hasimotogroup.co.jp
資本金
設立年月
業種
宅地建物取引業・損害保険代理店
関連企業
株式会社 橋本技建
宅地建物取引業免許
新潟県知事許可（11）第2448号